塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
これは昨日御答弁をいただきましたが、歳入の保育料減少分と無償化に伴う補填分を合わせて１億3,700万円ということであります。スクラップ・アンド・ビルドで財源を生み出すとの答弁は理解できますが、一方で、３歳未満児で保育園入園を希望しないで家庭で子育てをしている世帯への支援については、公平という観点からどのようにお考えでしょうか。
これは昨日御答弁をいただきましたが、歳入の保育料減少分と無償化に伴う補填分を合わせて１億3,700万円ということであります。スクラップ・アンド・ビルドで財源を生み出すとの答弁は理解できますが、一方で、３歳未満児で保育園入園を希望しないで家庭で子育てをしている世帯への支援については、公平という観点からどのようにお考えでしょうか。
当年度純利益6,570万円は資本的収支不足額補填分の資本金への組入れと未処分利益剰余金として条例に基づき、減債積立金、建設改良積立金、利益積立金へ積み立てます。資本的収支では、収入が7,585万円、支出が1億1,100万円で、不足額3,515万円は損益勘定留保資金等で補填しました。普及率は16.9％で、水洗化率は89.1％となりました。
６款繰入金につきましては、一般会計からの法定繰り入れのほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化に伴う国庫支出金減額措置に対する補填分、７２万４，０００円、国民健康保険事業費納付金増加分の財源不足補填として国民健康保険支払準備基金繰入３，０８５万７，０００円と合わせた３億９，０７０万７，０００円を計上いたしました。
下から３段目、款１０地方特例交付金につきましては、税制改正等による地方の減収分を補填する交付金でありますが、先ほど御説明申し上げた固定資産税における特例軽減措置による減収補填分が新年度では措置されないことから、４，５３０万円減の２，０２０万円を見込んでおります。
款１１地方交付税１億８，４３７万９，０００円の増は、本年度の普通交付税の確定によるもので、確定額は前年度に比べ３．３％、１億６，１４０万９，０００円の増で、地方交付税の原資となる国税の収入が地方財政計画策定時における見込額を大きく上回る見通しとなったため、赤字補填分として臨時財政対策債への振替分が減少し、普通交付税額が増加しております。
一般会計などからの繰入金につきましては、法定の繰入金のほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化によります国庫支出金減額措置に対する財源補填分として６１万６，０００円を繰り入れ、総額、前年度比１．８％減の３億７，１８０万９８８円となりました。
そのうちの赤字補填分として、一般会計から３億７，６００万円が繰り入れされています。 ２０１８年度から国民健康保険の運営に都道府県が加わり、国民健康保険が広域化され３年目になります。２０２１年度は保険税見直しの時期です。 長野県全体が保険税を統一化しようとする国の政策に、国保運営協議会が今後の対策について話し合われます。また、市独自の保険税体系についても、検討が必要です。
地方特例交付金は、従来の住宅借入金等特別税額控除による減収補填分1,800万円と、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金6,000万円併せて7,800万円を見込みました。 地方交付税は、21億5,000万円で地方財政計画や税収の状況、実績などを勘案し1億9,000万円増を見込みました。 交通安全対策特別交付金は、200万円で前年同額を見込みました。
６款繰入金につきましては、一般会計からの法定繰入れのほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化に伴う国庫支出金減額措置に対する補填分６６万４，０００円を合わせ、３億７，６３９万６，０００円を計上いたしました。 そのほかを合わせた歳入合計は５２億５，９５３万４，０００円となります。 次に、議案第２２号 令和３年度千曲市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について説明いたします。
次に、当初予算に計上いたしました減収補填分の地方特例交付金の積算根拠でございますけれども、これは内訳が幾つかございます。個人の住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収補填分が１，３００万円、自動車税及び軽自動車税の環境性能割に係る減収補填分が４５０万円、残りが固定資産税の軽減措置に関わる減収補填分４，８００万円、合計で６，５００万円となってございます。 以上でございます。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金１５１万５，０００円につきましては、低所得者などの保険料軽減措置分について、県と町の公費による補填分となる保険基盤安定負担金に不足額が生じたことによる補正となります。不足となった要因は、当初見込みと比較して軽減対象被保険者数が増加したことによるもので、負担の内訳は、県負担が４分の３で１１３万６，０００円、町負担が４分の１で３７万９，０００円となります。
一般会計等からの繰入金につきましては、法定の繰入金のほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化による国庫支出金減額措置に対する財源補填分としまして５２万５，０００円を繰り入れ、前年度比３．２％減の総額３億７，８７６万１，０６５円となりました。
「一般会計から法定外繰入は、今までは赤字補填分のみとして差引き残額を繰越金とせず一般会計へ戻していたが、今回の、次年度で基金積立金とすることを評価する。」旨の意見がありました。 採決の結果、議案第８号は全会一致で原案のとおり認定されました。 次に、議案第９号「令和元年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」審査を行いました。
一般会計からルール分として、2,676万2,000円、赤字補填分として4,848万3,543円、合計7,524万5,543円を繰り入れました。 おめくりいただきました204ページから207ページは、主な施策でございます。後ほど御覧ください。 208ページまでお進みください。 この特別会計、地方債の状況でございます。御覧のように、年度末現在高は4,070万円でございます。
９款地方特例交付金では、軽自動車税等の軽減特例措置の延長に伴う国からの補填分で430万円を増額するものであります。 14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応とＧＩＧＡスクール構想に基づくもの等であり、１億2,322万7,000円を増額するものであります。 15款県支出金では、地域発元気づくり支援金の採択により、587万8,000円を増額するものであります。
との質問に対し、「水道事業の補助金は基準内繰り入れのもの、また基準外で簡易水道の赤字補填分等を予定している。」旨の答弁がありました。 「赤字補填分は幾らか。」との質問に対し、「1,118万9,000円の予定である。」旨の答弁がありました。 「今後、簡易水道は財政負担が大きくなっていくが、長期的にどう考えているのか。」
地方特例交付金は、環境性能割の臨時的軽減による減収補填を減額し、従来の住宅借入金等特別税額控除による減収補填分のみとしたことにより、500万円減の1,800万円を見込みました。 地方交付税は、19億6,000万円で地方財政計画や税収の状況、実績などを勘案し1億4,000万円増を見込みました。 交通安全対策特別交付金は、200万円で前年同額を見込みました。
また、平成３０年度決算では単年度収支で不足額が生じることとなり、補填分として財政調整基金約１，３４６万円を充てたため、平成３０年度末、基金残高は１，７３３万円となり、これにより繰越金はゼロ円となった。今後の税率改定については、令和元年度の改定はしないが、令和２年度での改定は検討したいなどの課長説明がありました。 質疑では、保険税の減少の原因と今後の見通しは、被保険者は人口減に伴い減少傾向にある。
一般会計等からの繰入金につきましては、法定の繰入金のほか、福祉医療費給付金の一部現物給付化によります国庫支出金減額措置に対する財源補填分としまして、２４万９，０００円を繰り入れ、前年度比９．３％増の総額３億９，１１８万８，７６４円となりました。
平成３０年度の国保事業の決算状況につきましては、単年度で赤字決算となり、平成２９年度の交付金の精算返納金や、平成３０年度決算不足額補填分として基金を取り崩し、繰り入れを行っております。結果、基金の残額は１，７３３万円となりまして、当町の国保財政の規模から考えると非常に厳しい状況となっております。